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自分の老齢厚生年金を計算してみましょう

年金・退職金

サラリーマン生活を長きに渡って全うし、いざ定年退職の時期が近づいてくると「ふと」頭の中を駆るのは、今後の家計の支えとなる年金についてでしょう。

取り分け、自分の年金額がどのくらいなのか気にならない人はいないと思います。サラリーマンである以上、自分の生年月日によって細かな相違はありますが、65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金が受給できるはずです。

老齢基礎年金は20歳から60歳までの国民年金の被保険者期間の月数(未納期間がなければ40年×12ヶ月=480ヶ月)に、年度毎に法令で定められる定額単価を乗じて簡単に計算できます。

老齢基礎年金はその人の収入に関係なく、被保険者期間が同じであれば受給額は皆一律に決まっています。一方、老齢厚生年金の方はというと、老齢基礎年金のように簡単にはいきません。以降には老齢厚生年金額を計算するためるにはどのようすれば良いか、基本的な部分について説明をいたします。

ねんきんネットに登録しましょう

ねんきんネット?

まず、ねんきんネットに登録して年金ネットのサービスが受けられるようにします。ねんきんネットへの登録は、日本年金機構のホームページから手続きが行えます。

ねんきんネットに登録することで、老齢厚生年金額を計算するために必要な、自分がこれまでに務めていた会社から得た報酬に関連したデータを見ることが出来るようになります。

ねんきんネットに登録したら自分のページにログインし、「年金記録の一覧表示」から「年金記録紹介」のページを開きます。このページには老齢厚生年金額を計算するために、会社から毎月支払われた給与を基に年金計算用として、自分の全データが格納されています。

このデータは標準報酬月額と標準賞与額の2種類

標準報酬月額は会社から毎月支払われた給与に相当する数のデータ数があります。一方、標準賞与額のデータは平成15年4月以降からのデータが存在します。これは、平成15年3月までは、老齢厚生年金額を計算する上で、賞与は加味されていなかったためです。

データをエクセルに入力してデータベース化がオススメ

エクセルに入力すれば簡単です

例えば、エクセルのA列には年度を、B列には月を、C列には年度と月が該当する各々のデータを入力します。

次に、D列には再評価率といって、各年度毎に賃金や物価などの変動率によって改訂される数値を入力します。再評価率は日本年金機構のホームページなどで確認することが出来ます。そして、E列には「C×D」の計算値を入力します。

老齢厚生年金額の計算式を理解しましょう

日本年金機構のホームページを見ると、老齢厚生年金額は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」とあります。この中で特に計算に苦慮するのは報酬比例年金額です。

この部分の計算式は「平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成15年4月以降の被保険者期間の月数」となっています。

平成15年3月までの期間の部分と平成15年4月以降の期間の部分を各々計算し、これを合計することで求めることができます。

前半部分に出てくる平均標準報酬月額は、エクセルのD列の平成15年3月までのデータを合計してその期間の月数で割った値です。

後半部分に出てくる平均標準報酬額は、同じくエクセルのD列の平成15年4月以降のデータを合計してその月数で割った値です。

生年月日に応じた率は日本年金機構のホームページに、報酬比例部分の乗率として公開されています。

経過的加算と加給年金を理解しましょう

経過的加算と加給年金って何?

国民年金(受給時には名前が老齢基礎年金に変わります)の加入期間は20歳から60歳の40年間と決まっています。しかし、サラリーマンの中には20歳前から或いは60歳以降も働いていて国民年金保険料を天引きされている人がいます。

厚生年金(受給時には名前が老齢厚生年金に変わります)は加入期間に制限がないので問題ないのですが、国民年金の方は20歳以前と60歳以降の部分が評価されません。

そこでこの部分の救済措置として、経過的加算が設けられています。ただし、被保険者期間が480ヶ月で老齢基礎年金を満額受給している場合には経過的加算は付与されません。

経過的加算は未納などで老齢基礎年金が満額付与されない場合、20歳以前と60歳以降の部分で被保険者期間があれば、老齢基礎年金の満額を超えない範囲で老齢基礎年金の月額単価単位で、老齢厚生年金の中で補填しようとするものです。計算式は日本年金機構のホームページで確認して下さい。

最後の過給年金は、年金における扶養手当のようなものです。ちなみに扶養義務のある配偶者がいる場合には年額で389,800円が付与されます。

まとめ

年金を理解するためには、我が国の年金制度の歴史的な背景をも含めて知る必要があります。

ここまでに述べてきた内容は、あくまでも出来るだけシンプルな状況を想定した老齢厚生年金額の計算方法に過ぎません。以前は、老齢厚生年金の報酬比例年金額は「物価スライド特例水準」「従前額保障」及び「本来水準」の3通りの方法で計算され、その中で最も高い額が支給されてきました。

しかし、平成28年からは物価スライド特例水準は廃止され、現在では「従前額保障」あるいは「本来水準」の何れか高額の方で支給されています。既に紹介してきた計算方法には従前額保障については加味されていませんので、該当していると思われる方は日本年金機構のホームページ、またはお近くの年金事務所でご確認下さい。