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定年後の再雇用、大幅賃金減は違法の判決

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再雇用では当たり前と化している、賃金減。再雇用の条件で大幅に賃金減を行うことは違法とする判決が出ました。

今後は企業の再雇用時において、この判例が一定の目安となったり、見直しになる可能性となるでしょう。今回はこの判例について、確認してみます。

再雇用の条件を巡る裁判

総菜販売などを行う北九州市の会社で正社員として働き、定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25%に減らすと会社から提示された。これを不法行為だとして、正社員の女性が訴えていた裁判です。

福岡高裁は、「高年齢者雇用安定法」に基づく継続雇用制度(65歳まで働ける措置の実施を義務付けている)について「定年前後における労働条件の継続性・連続性が一定程度、確保されることが前提ないし原則」とした。

そのため、賃金を定年前の約25%にまで大幅削減する会社提案に合理的な理由は認めないと判断しました。

福岡高裁が会社側に慰謝料100万円の支払いを命じており、大幅な賃金減は違法と判断したのです。

今後のカギ

定年後における再雇用の処遇については「高年齢者雇用安定法」がキーになりそうです。今回の判決にもある通り、定年前後の労働条件は継続性や連続性が必要としています。

大きな配置転換や大幅な賃金減、その他処遇の改悪は許さないということです。

ただ、今回は明らかに悪質なケースです。これからは微妙なケースも出てくると思われます。違法とならないボーダーラインはいまだ曖昧なところでしょう。法律においても、ある一定の尺度を設けてくれるのが一番良いのですが…