介護保険は公的介護保険があるから大丈夫と思っている方は相当多いと思います。最近まで私もそう思っていました。
友人にケアマネをされている方がいるので、たまたま知ることができたのですが、公的な介護保険だけでは不十分だと言います。実際に要支援や要介護状態になり介護を受けるとなると公的介護保険ではすべてはまかなえないようです。
それは自己負担の部分でしょと思いきや、自己負担以外にも諸費用の部分がかかるということでした。
最後に今後の介護費用に不安があるのであれば、早い段階で民間の介護保険への加入が安心ということでしたので、自分なりにいろいろと調べてみました。
公的介護保険でカバーしきれない部分がある
公的な介護保険では介護サービス費用をサポートしてくれますが、その他にかかる諸費用はカバーできません。
実際にカバーしきれない部分で想定できる費用としては「日常の生活費」「交通費」「住宅改修費」「福祉用具費」などが挙げられるでしょう。
病院に行くことも増えてくるとタクシーになるかもしれませんし、家の中の段差解消や手すりをつけたりと改修費もかかりそうです。これらは助成金があるものの、自己負担がほとんど占めることになると思います。後には歩行補助具、補聴器、車いす等の福祉用具の購入も必要になる場合も想定できます。
実際はこれらの自己負担額はそこまで高いとは言えないですが、全部トータルで考えるとかなり高額にもなりうるということを覚えておきたい所です。
他には64歳以下で介護が必要になった場合も想定しておきたいです。それは公的な介護保険が利用できるのは「特定疾患を除き、65歳以上」というルールが存在しているからです。64歳以下で介護サービスを受ける場合はすべて自己負担と考えなければらならないのです。
民間の介護保険に入るべき人
民間の介護保険には必ずしも入る必要はないですが、以下に該当しそうな人は入っておいた方が良いかもしれません。
②介護状態になると支援してくれる家族がいないと思われる方
③64歳以下で介護状態になった際に不安がある方
実際に私の場合はちょっと保険料が高いのが気になりますが、念のため民間の介護保険に加入しておきました。60歳過ぎても加入できる民間介護保険も多くあり、どれにしようか迷うほどでした。