「2025年問題」ってご存知ですか？
人口分布図を見ると一目瞭然ですが、日本では団塊世代といわれる戦後のベビーブームの人口が多くなっています。この時代に生まれた世代がすべて75歳以上の後期高齢者入りするのが2025年と言われています。
2025年には、それに伴う様々な社会影響が出るとみられており、それが「2025年問題」です。なんとなくニュースで耳にしたことがある人もいるかもしれませんが、2025年問題ってどのような社会影響が出てしまうのでしょうか？
認知症の割合が高水準になる
2025年時の高齢者の割合は、国民の3人に1人が65歳以上、国民の5人に1人は75歳以上になると推定されています。
認知症にかかる人の割合は1割になるとも言われ、約1,200万人もの人が認知症という状況になることから、社会で様々な問題が起きるといわれているのです。
たしかに想像しただけでも、社会保障や労働人口の低下など問題点は多くありそうですね。
社会保障は破たんする？
高齢者がほとんどを占めてしまうと言われている2025年の社会保障が気になることでしょう。一部の評論家は年金制度や介護保険制度は破たんするとも言います。果たして、社会保障は大丈夫なのでしょうか？
当然ながら、大多数の高齢者を若年層でカバーするのは無理でしょう。だからこそ、いまから手を打っているものがあります。それは、政府が打ち出した「ニッポン一億総活躍プラン」です。
主婦で働いていない人や健康で元気な高齢者が労働力となることが盛り込まれているのです。潜在労働力の活用とも言われています。これに加え、外国人労働者の受け入れを合わせれば、社会保障は維持されると考えられています。
政府の「ニッポン一億総活躍プラン」がうまくいけば、日本の社会保障は破たんしないということです。
一番の底は2025年
年齢別人口分布図を見ても、2025年が一番人口バランスが悪くなることがわかります。2025年問題は避けられない状況ですが、これ以降は人口バランスは徐々に改善傾向に向かうでしょう。
2025年から数年が一番の正念場。その後は改善することが間違えないので、政策をしっかり成功させて乗り切ってもらいたいものですね。