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消費税10%にポイント還元は5%を受けるために

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来年の10月より消費税が10%に引き上げられる予定です。さらに消費税が引き上げられることにより、生活は苦しくなることにつながるでしょう。経済にもこれは良いことではありません。消費は冷え込み、結果的に税収が落ち込むことも想定されるからです。

そんなことから、政府は軽減税率(一部商品を一時的に税率8%にする)やポイント還元(キャッシュレス決済にポイントを付与)するなどの手を考えています。

先日、官邸から「来年10月の消費増税について、安倍晋三首相はクレジットカードなどのポイント還元率を5%にする」と表明しています。

先の報道では、「キャッシュレス決済を行った場合においてポイントを2%付与する」というものでした。今回はなぜ2%から5%にした理由やポイント還元を受けるために用意するものなど、ポイント還元に着目してみます。

なぜ大きなポイント還元に踏み切った?

増税前には駆け込み需要が起こりやすく、増税直後ではその反動があり、消費は落ち込むのは必至です。過去の経験からもそうなっています。

今回の増税においても、対策を打たなければ同じ結果になるでしょう。

しかし、増税後ではあるもののポイント還元政策により5%もポイント還元を受けられるとしたら、考え方を変えれば「実質消費税5%」となるのです。人によっては、増税後に購入をするという選択肢が出てくることでしょう。増税前後の消費へのダメージをできる限り抑えることにしたと思われます。

また、日本は諸外国に比べて「キャッシュレス決済」の普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者を増やそうとしています。2020年には東京でオリンピックもありますから、キャッシュレス決済導入店が増えるのは必要なことでもあります。

ポイント還元を受けるために

このポイント還元は「現金支払い」では受けられない予定です。現金での支払いがメジャーな日本で、現金払いが一番損をするという状況になるでしょう。

今のところ、対象は「キャッシュレス決済」と言われています。キャッシュレス決済とは、現金を使わない決済となるので、「クレジットカード」「電子マネー」「ポイント決済」などが挙げられるでしょう。

年齢が高い人ほど馴染みのないものでもあります。普段は使わないという人も、大きなポイント還元を受けるために1つ持っておくことをオススメします。

次に考えられるのは、「マイナンバーカード」です。

こちらは、政府によると「マイナンバーカードを利用してプレミア付きのポイントを受け取れる制度も推進する」とも話しています。

マイナンバーカード(通知カードではない)も合わせて作っておくことで、ポイント還元を受けることにつながります。こちらも役所で作っておくことをオススメします。